姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
答弁、今回の改正により、資産割額がなくなることで、国民健康保険税が減額になる世帯もありますが、固定資産を所有する世帯全てにおいて、減額になるわけではなく、所得割額の税率、均等割額、平等割額の税額は引き上げられるため、所得階層によっては、増額になる世帯もあります。現在のところ、増額になる世帯が８割、減額になる世帯が２割ほどと見込んでいます。 以上で質疑を終結しました。
答弁、今回の改正により、資産割額がなくなることで、国民健康保険税が減額になる世帯もありますが、固定資産を所有する世帯全てにおいて、減額になるわけではなく、所得割額の税率、均等割額、平等割額の税額は引き上げられるため、所得階層によっては、増額になる世帯もあります。現在のところ、増額になる世帯が８割、減額になる世帯が２割ほどと見込んでいます。 以上で質疑を終結しました。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市の移住関連施策を通じた移住世帯数及び移住者数を平成28年度から令和３年度まで順に申し上げますと、12世帯、17人、11世帯、18人、16世帯、33人、12世帯、22人、56世帯、121人、92世帯、203人となっております。
また、推奨事業メニューは、生活者支援としてエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援などが示され、事業者支援として医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援などが示されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
２点目、対象世帯数。 ３点目、結果の特徴について明らかにしてください。 御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） 川崎市におきましては、150世帯を対象とした５年ごとの実態調査のほか、食品ロスの排出状況を把握するため、毎年、組成調査を実施しております。ごみの分別区分は各自治体で異なりますが、令和３年度の組成調査における食品ロスの割合は6.3％とのことでございます。 以上でございます。
要介護認定者及び身体・知的・精神の障害者を対象に戸別収集を行っているが、３年度における取組と併せ、対象者の拡充等について検討したものか伺ったところ、３年度はさらなる利用者増を図るため、ごみ収集車に広報用ステッカーを貼付したほか、高齢者福祉センター等の市の関連施設や地域包括支援センター等にポスター・チラシを配布するなど、広く周知・広報を行ったところ、新たに200件以上の申込みがあったことから、利用実績は633世帯
あらゆる商品の値上げが進められておりますが、１世帯当たり、年間にして約10万円を超える負担増になり、労働者の賃金が上がらない中で、物価高騰によって給食の食材費も高騰し、多くの保護者が経済的に苦しい状況に追い込まれている状況ではないかと思います。 保護者が学校に支払うお金の中で、給食費の負担はとても大きいというふうにお聞きしております。
また二世帯、三世帯住宅により見守り介護の環境が整えば、このような問題は多少なりとも解決につながると思われる。二世帯、三世帯住宅促進に関し補助も含めた対策をどのように考えるか。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。谷口議員のご質問にお答えします。 １問目の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についての１点目のご質問にお答えします。
１番、市または地域包括センターからの案内する介護予防事業等に参加できる方、２番、補聴器装着前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方、３番、市内に住所を有し、現に在宅で暮らしている65歳以上の方、４番、住民税非課税世帯の方、５番、身体障害者手帳聴覚障がいをお持ちでない方または対象とならない方、６番、医師による補聴器の使用が必要との証明が得られる方となっています。
今、独身者、単身者についてのまず質問からのお答えですが、基本的に、市営住宅のほうは世帯向けが基本でございます。 ですけれども、例外的に60歳以上の方、あと身体障がい、精神障がい者の方などの障害者カードを持っておられる方や、あとＤＶの被害に遭われた方など、ほかにもございますが、主にこのような方に対しては、単身者でも入居は可能でございます。
新型コロナ危機のもとで、2018年から３年間、生活保護費に減額が行われ、その影響は全体の67％、最大５％削減される世帯もありました。生活保護費は世帯構成や居住地域で違いがあり、本市でもその影響を受けた人が幾らかおられます。生活保護費の引下げは憲法25条、生存権と生活保護法に違反するとして地裁の判決が下されています。 政府は、判決に基づき引き下げた保護基準を元に戻すべきです。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 確認書が宛先不明で返戻された世帯については、住民基本台帳を調査し転居先に再送付しています。また、確認書を送付したが未受給となっている世帯に対しては、勧奨はがきを送付しています。 ＤＶ避難者の世帯については、庁内各課が把握している情報を基に案内文を送付するなどして周知しており、給付実績は、４年８月末現在で44世帯です。
今回、警戒レベル４の避難指示と同時に市内12か所の指定避難所を開設し、最大395世帯675人が避難されました。 また、自治会長の協力で４か所の公民館を自主開設避難所として、６人が避難されました。 これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。
◎市民局長（牧野謙二君） 令和３年度決算における国保税収については、収納率が上昇した一方で加入世帯数が減少したことなどにより２年度と比べ減少したものでございます。 ３年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免実績は、233件、4,096万1,700円で、全額国から措置されております。 以上でございます。
２点目は、９基それぞれの立地点から半径１キロ圏内に住戸が何世帯あるとの認識か。また、その方々の健康や開発に伴う被害、災害の責任は誰が取るのか。８・６水害時、あるいは調査資料等における最大降雨量の誤認等も指摘をされているところでございますけれども、そのことについてもお伺いいたします。
市民生活につきましては、最優先の課題である新型コロナへの対応として、ワクチン接種など感染拡大防止策を積極的に講じるとともに、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、雇用維持の支援など、市民生活や地域経済を支える様々な取組により市民生活への影響を多くの面で軽減することができたのではないかと考えております。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 答弁をいただきました。
３年度のコロナ対策経費の主な事業名と金額を順に申し上げますと、子育て世帯への臨時特別給付事業96億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業72億円、新型コロナウイルスワクチン接種事業34億円で、いずれも主な財源は国庫支出金でございます。
民生費につきましては、補助内示見込みによる子育て世帯応援特別給付金支給事業費のほか、３歳未満児の受入れ拡大のため、保育士等を増員する保育所等に対する補助金を計上しました。 衛生費につきましては、補助内示見込みによる新型コロナウイルス感染症予防医療事業費を計上しました。
市には毎年就農希望者があり、年々、数世帯の有機農業の就農者が誕生しています」と市のホームページに記載されています。 「有機農業のまち姶良市」として、学校給食にさらに取り入れることによって、子どもたちの健康と姶良市のブランディングにもプラスになると考えます。学校給食において地域の力、有機農業の力を積極的に取り組む考えはありますでしょうか。
要旨２、陽性者の子どもを抱えるひとり親世帯については、15日間も出勤することができない。市は何らかの支援を行っているのか。また行う予定があるのか伺います。 あとは一般質問者席にて対応します。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 益森議員のご質問にお答えします。 １問目のピースロードへの後援についての１点目のご質問にお答えします。
しかし今回は非常に強い雨で、聞きづらいというのは、これはしょうがないのかなと思っていたところでございますが、そこで、市としては防災ラジオ等で対応していますが、どれぐらい購入しているのか、資料請求しまして確認いたしましたところ、屋外子局から200ｍ離れた戸別受信機ですね、これは市から配布されているのですが、2,477世帯と、防災ラジオを購入されている世帯が4,898世帯、スマホにて防災メール配信サービス